東北大学高度教養教育・学生支援機構 大学教育支援センター後援 公開研究会
1960-70年代の大学改革と学生参加・学生支援 ―中教審44答申と46答申の意義―
【日時】 2025年3月29日（土） 14:00-16:30
【開催形態】ハイブリッド開催 対面／Zoomによるオンライン配信（いずれも要事前申込）
対面：東北大学川内北キャンパス 川北合同研究棟 101ラウンジ
【趣旨】
欧州における質保証への学生参加を契機に、近年、日本でも学生参加が注目されている。しかし、日本では、60年代の大学紛争期に学生参加が大学改革の課題となり、東京大学は、大学自治＝教授会自治とした東大パンフ（1965年11月）を廃棄し、「学生・院生、職員も固有の権利をもち、それぞれの役割において大学の自治を形成する」と認めた。中教審44答申「当面する大学教育の課題に対応するための方策について」は、紛争大学に適用する臨時大学管理法を提言し、大学自治を侵害すると評価する向きも多いが、学生参加の制度化を提言する内容を含んでいた。ただし、欧米大学の動向とは真逆に、日本の大学の学生参加は全体として衰退し、現在に至っている。
また、日本の大学教育は、正課教育を通じた専門性の育成を重要視し、奨学や厚生補導など学生支援の機能を軽視する傾向が強い。いわゆる46答申は、占領下の大学改革の未達成部分を補うとともに、大衆化に即応した制度改革と学生支援方策についても大きな提言を行っていた。46答申は、80年代の臨教審答申で再評価され、2000年に至るまでの高等教育政策のグランド・デザインでもあった。今日の時点で、その再評価は、戦後大学史を通観する上で重要な課題である。学生参加、学生支援に関心を持つ大学関係者、戦後大学史に関心を持つ研究者はぜひご参加ください。
【プログラム】
14:00-14:10 趣旨説明
羽田貴史（広島大学・東北大学名誉教授、共同研究代表者）
14:10-14:40 講演1 「46答申」の成立過程―高等教育改革を中心に―
戸村理（東北大学高度教養教育・学生支援機構准教授）
14:40-15:10 講演2 「44答申と学生参加」
羽田貴史
15:10-15:40 講演3 「46答申と学生支援政策」
蝶慎一（香川大学教育推進統合拠点大学教育基盤センター准教授）
15:40-15:50 休憩
15:50-16:30 質疑 総合ディスカッション
【参加申込み締切】 2025年3月24日（月）
【参加費】無料
【お問合せ先】
東北大学高度教養教育・学生支援機構 大学教育支援センター
TEL: 022-795-4471
Email: tomurao (at) tohoku.ac.jp ※ (at) は @ に置き換えて下さい
※この研究は、「1960-70年代の大学改革－大学紛争と大学改革の国際比較研究」（科研費基盤研究B,2021-2023）の成果の一部である。